慰謝料の計算の仕方は?

主婦が交通事故にあった場合の慰謝料

主婦が交通事故にあった場合、慰謝料はどうなるのか。

主婦の交通事故に詳しい弁護士さんに、計算方法などを聞いてきました。

主婦の慰謝料はどうやって計算する!?

先生!わたしの将来の夢は立派な主婦になることです。主婦になったときに備えて、慰謝料の計算方法を今から聞いておきたいです!

主婦だからといって、慰謝料の計算方法が特別に変わることはないよ。ただ、家庭での役割の大きさから、死亡慰謝料は高くなる傾向にあるけどね。

主婦業は大変ですもんねえ。

主婦が交通事故にあったとき、慰謝料の計算方法は、傷害慰謝料・後遺障害慰謝料ともに、一般の計算方法との違いはないみたいです。

ただし、幼児を持つ主婦が、育児のために入院期間を短縮した事情がある場合は、傷害慰謝料を増額する理由になるとのこと。

主婦が交通事故で死亡した場合には、一般の単身者と比べて、家庭の中で果たす役割が大きいせいか、本人の慰謝料は2400万円を基本とするらしいです。

ただし、これはあくまで裁判基準なので、実際には保険会社からは、もっと低い金額を提示されるとのことです。その場合、弁護士に依頼すれば、保険会社の提示額よりも大幅にアップします。

(まとめ)

 

主婦

一般

傷害慰謝料

入院・通院日数により計算

後遺障害慰謝料

後遺障害等級に応じた一定額

死亡慰謝料

2400万円
(増減あり)

2000~2200万円

主婦が交通事故被害にあうと一家路頭に迷う!?

もし、主婦が事故で亡くなったりすると、家族の悲しみは深いですよね。

うん、その通り。だから、家族にも個別に慰謝料が支払われることが多いよ。

悲しみがお金で解決できるとは思えないけど。。独身でいればこんな悩みもなくなるかな。

主婦が交通事故で死亡したり、重度の後遺障害を負ったりした場合には、夫、子、父母などの親族にも固有の慰謝料が認められるみたいです。

弁護士さんによれば、たとえば裁判では以下の表のような事例があるとのこと。夫は100~300万円、こどもは100~200万円というのは、見過ごせない大金ですね。

ただ、保険会社は、裁判になる前に、あまり主婦本人以外の慰謝料を認めたがらない傾向にあります。死亡事例や重度後遺障害事例では、裁判に持ち込むか、少なくとも弁護士さんに依頼すれば、親族の固有の慰謝料も支払ってもらえることが多いとのことです。

(裁判例まとめ)

 

結果

主婦本人

父母

名古屋地判H19.7.31

死亡

2700万円

200万円

100万円

岡山地判
H22.2.25

死亡

2400万円

200万円

200万円

100万円

さいたま地判
H24.10.26

死亡

2200万円

200万円

200万円

20万円

横浜地判
H14.9.25

1級

2800万円

250万円

150~250万円

神戸地判
H18.6.16

2級

2300万円

300万円

100万円

横浜地判
H6.6.6

7級

800万円

100万円

主婦が家事をできなくなっても泣き寝入りしなくて済む!?

主婦が家事と育児をできなくなるのに、慰謝料が一般と同じなんて酷すぎます!

たしかに慰謝料は増額されないけど、主婦にも休業損害が認められますよ。

休業損害!?主婦には収入がないのに?
先生、詳しく教えてくださいっ!

専業主婦には具体的な収入がないので、交通事故被害にあっても、治療費と慰謝料以外には請求できないと誤解されがちですが、なんと、専業主婦であっても、休業損害を払ってもらえるのだそうです!

たしかに、専業主婦は365日年中無休で、子育中であれば24時間稼働していることもあるので、休業損害は認められて当然なのかもしれません。

主婦の慰謝料の計算の仕方は、一般の会社員とほとんど変わらないようです。一方、休業損害は、一般の会社員は給与の減少額で計算するのに対して、主婦の場合には「賃金センサス」というものを利用するらしいです。

賃金センサスとは、性別・学歴・年齢に応じた平均賃金を整理した一覧表とのこと。賃金センサスをもとに、主婦が有職者だったと仮定して、収入を設定し、家事労働ができなかった期間に応じた損害を計算するのだそうです。

保険会社は、休業損害を、自賠責基準の低い基準で提示してくることが多いようですし、主婦の休業損害の支払い自体に消極的な場合もあります。

しっかりと、保険会社や加害者にも家事労働の大変さを理解してもらい、適正な補償を受けるためには、弁護士に依頼して交渉してもらうのが最も近道です。

(まとめ表)

 

主婦

一般の会社員

慰謝料

治療期間や後遺障害の程度に応じて計算

休業損害

賃金センサスをもとにした基礎収入に対し、家事に従事できなかった期間分の損害

休業による給与所得の実際の減収分

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