ご家族が死亡事故に巻き込まれたら

慰謝料を遺族で分配する仕方

死亡事故の遺族が慰謝料を加害者や保険会社から受け取る場合、遺族間でどのように慰謝料を分配すればいいのか、円満な分配方法のポイントを調査してみました。

死亡慰謝料の相続分は!?

死亡慰謝料の分配方法を決めるための基準を教えてください。

死亡事故の慰謝料の分配をする上で重要なのが、相続人が誰かということと、相続分の割合だよ。

相続まで絡むと、複雑になりそうですね!

死亡事故でまず初めに考えるべきことは、相続による法律関係がどうなるかということでしょう。

というのは、死亡事故において大半を占める死亡慰謝料と逸失利益は、その大部分が被害者本人の損害として扱われるので、相続分がどれくらいかが、慰謝料の分配方法を決めるために極めて重要だからだそうです。

相続人の地位は法律で決まっていて、被害者の配偶者は常に相続人となることができるようです。配偶者以外の場合は、直系尊属(両親や祖父母)・兄妹姉妹の順番で、いずれかの立場が相続人の地位を取得できるそうです。

相続分を以下の表でまとめてもらったので、慰謝料の分配方法を決める際の参考にしてみてください。

<死亡慰謝料の相続分>

 

配偶者

直系尊属

兄弟姉妹

1/2

1/2

0

0

2/3

1/3

0

3/4

1/4

実際に死亡事故の慰謝料はどのように分配されるの!?

実際には遺族はどうやって慰謝料を分配すればいいんですか!?

死亡事故の慰謝料の分配にあたっては、遺族固有の慰謝料を考慮する必要があるから、意外と面倒なんだ。実例で説明してあげるよ。

実例が一番の教材ですね!

死亡事故の慰謝料は、基本的には相続人同士で相続分に応じて分配されるようです。しかし、分配方法を複雑にするものが、遺族固有の慰謝料というものです。

死亡慰謝料の大半は、被害者本人の慰謝料が占めるのですが、裁判を起こせば、遺族にも固有の慰謝料を認めてくれることが多いそうです。具体的には、被害者の配偶者子供両親その他の同居家族などに慰謝料を認めてもらえるそうです。

以下の表にある事例は、実際の裁判例での認定例です。死亡慰謝料について、被害者本人は2000万円、夫が300万円、子供2人が各700万円、両親が各50万円という判決内容だったそうです。

最終的な慰謝料の分配額は、遺族固有の慰謝料に、各遺族が相続した被害者本人の慰謝料分を加算して決めるとのことです。

(解説)
12-1

示談で解決したときの慰謝料の分配方法は!?

裁判をせずに遺族が慰謝料を分配するにはどうすればいいですか!?

裁判をすれば慰謝料の分配も明確なんだけど、問題は示談で解決を望む場合だね。後日、分配方法でもめないようにあらかじめ対策をとっておく必要があるよ。

亡くなった被害者のためにも、遺族が円満に賠償金を分け合えるようにしてあげたいですね。

死亡事故について、加害者に対して裁判を起こし、判決の中で遺族ごとに慰謝料等の賠償金の金額を明記してもらえれば、慰謝料の分配でもめる可能性は低いはずです。

しかし、裁判は長期間を要することが多く手続的負担も大きいので、早期解決のために示談を選びたい場合も少なくないでしょう。

しかし、保険会社との示談では、賠償金の総額を合意するだけで、遺族ごとの分配方法まで定めることはないようです。そのため、示談した後に、賠償金の分配方法について遺族間でもめるおそれが出てくるとのこと。

より話を複雑にするのが、遺族固有の慰謝料です。法定相続人だけに利害がある話であれば、賠償金について遺産分割で協議すれば済みますが、被害者の両親など、相続人でない遺族まで、賠償金の分配に利害を持つことになるからです。

そこで、死亡事故を示談で解決する場合には、保険会社との間で示談の条件がまとまった後、示談成立前に遺族間で賠償金の分配方法について協議の上合意し、書面化しておくことがお勧めだそうです。

仮に、示談成立前に分配方法で合意できないのであれば、後日に分配方法でもめることのないように、裁判を起こしたほうが得策である場合も少なくないようです。

実際には、個別事例に応じて対応策も変わるようなので、弁護士に相談してみましょう。

(まとめ表)

 

概要と問題点

対策

示談による解決

●早期解決が可能。
●示談金の相続人・親族間での分配でもめるおそれあり。

最終的な示談成立前に、相続人とその他の親族の間で、示談金の分配方法を合意して書面化しておく。

裁判による解決

●裁判所が相続人・親族ごとに判断するので、分配でもめるおそれが小さい。
●長期間かかり手続の負担も重い。

手続の負担を緩和し、迅速な裁判を進めるため、交通事故に強い弁護士に依頼する。

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