通院した場合の慰謝料

通院4ヶ月の場合の通院慰謝料

交通事故による怪我で通院4ヶ月の治療を受けた場合、慰謝料の計算はどうなるのでしょう。

通院慰謝料に詳しい弁護士さんに聞きながら調査してみました。

通院4ヶ月の慰謝料はいくらもらえる!?

先生、むちうち症で4ヶ月の通院をしました。慰謝料はいくらぐらいもらえますか?

通院4ヶ月の慰謝料の相場は、むちうち症の場合と、それ以外の怪我の場合の2種類に区別されているね。むちうち症のほうが相場は低いよ。

確認してみたら頚部捻挫らしいです。これはむちうちと、どう違うんですか?

頚部捻挫は、むちうち症の別名だそうです。

突然、交通事故の被害にあい、通院4ヶ月の治療を必要とする怪我を負った場合、慰謝料はどれくらいもらえるのでしょう!?

通院慰謝料の基準は、自賠責基準、任意保険規準、弁護士基準の3種類に分かれます。それぞれの基準に基づく金額は、以下の表のとおりですが、最も高い弁護士基準で慰謝料を回収すべきとのことです。

 

通院4ヶ月の通院慰謝料
(実通院日数は40日間)

自賠責基準

33万6000円(日額4200円×40日×2)

任意保険基準

47万9000円

弁護士基準

90万円(通常)・67万円(むちうち症)

でも、交通事故の被害者がいくら頑張って交渉しても、保険会社は弁護士基準の慰謝料を払ってくれないそうです。弁護士基準の慰謝料まで大幅アップするためには、弁護士に事件を相談・依頼することが大切ですね。

通院にかかる交通費や家族に付き添ってもらった場合は!?

先生、例えば子どもの事故で、母親が病院に付添った場合、母親が仕事を休んだ分は補償してもらえるんですか?

通院慰謝料以外にも、通院に関連する費用として、交通費や家族の付添費を払ってもらえるよ。付添費は、重症の場合や幼児・児童の場合に限られるけどね。

子どもの事故でただでさえ辛いのに、付添い代も保障してもらえないんじゃ悲し過ぎたので、よかったです。

交通事故の怪我で通院4ヶ月の治療を受けるとなると、4ヶ月にもわたって自宅から病院まで通わなければなりません。弁護士さんによれば、その場合の病院までの交通費は、加害者や保険会社に実費分を負担してもらえるらしいです。

車で病院に通っている場合は、1km当たり15円のガソリン代を請求できるらしいです。タクシーで通院する必要がある場合は、タクシーの領収証を提出する必要があるので、捨てないでとっておきましょう。

怪我が重傷の場合や、被害者が幼児・児童の場合には、家族が病院まで付き添う必要があります。付添いの必要性がある場合には、日額3300円の通院付添い費を払ってもらえるらしいです。

このように、4ヶ月間も通院する場合は、慰謝料だけでなく、交通費や付添い費用も請求できます。費目や金額に漏れがないように、請求前に弁護士さんに相談したほうがよさそうですね。

(まとめ表)

通院交通費 通院にかかった実費。車移動の場合は、ガソリン代15円/kmが一般的
通院付添費 症状や幼児の場合など、付添いの必要がある場合は日額3300円

通院4ヶ月の怪我の事故を弁護士に依頼するメリットは!?

先生、通院4ヶ月程度だったら、弁護士さんに依頼したほうが高くつきますよね!?

必ずしもそうとはいえないね。自動車保険に弁護士費用特約がついていれば、弁護士費用はタダになることが多いし、特約がなくても、保険会社からの受取額が増える分、最終的な手取り額は増える可能性があるよ。

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通院4ヶ月の怪我を負った交通事故を、弁護士に依頼するメリットはどれほどのものなのでしょうか!?

怪我の種類にもよりますが、むちうち症の場合、弁護士に依頼すれば慰謝料だけで約20万円アップし、むちうち症以外の怪我の場合、慰謝料だけで約42万円もアップするといいます。

交通事故の損害賠償は、これ以外にも休業損害が大きな部分を占めますし、後遺障害がある場合にはもっと賠償額が増えるので、弁護士に依頼することの金額面でのメリットは大きそうです。

また、通院4ヶ月の治療終了後も後遺症が残る場合には、適切に後遺障害等級を認定してもらう必要があります。本人だけでは、どうしても後遺障害認定のためのポイントが分からず、等級すら認定されないことも少なくありません。

通院中から弁護士に相談しておけば、うまく後遺障害が認定されるためには何が必要かを理解しつつ、適切に対応することで、適切な等級が認定される可能性を高めることができるそうです。

弁護士に依頼する場合に心配な点として、弁護士費用の面があります。しかし、弁護士費用を払ってでも、手取り総額が大きくなる場合には、弁護士に依頼するほうが合理的な選択といえます。

最近では、被害者の自動車保険に弁護士費用特約がついている場合が多く、
弁護士費用を保険会社に負担してもらえることが多いようなので、メリットはますます大きそうです。

(まとめ表)

 

本人のみ

弁護士に依頼

慰謝料額

相場を大きく下回る慰謝料のみ 保険会社提示額より慰謝料が大幅にアップ

後遺症

保険会社主導の申請手続により、適切な後遺障害等級が認定されない可能性 主治医への診断書の依頼方法や申請手続のサポートをし、適切な等級が認定される可能性が高まる

手取り
受領額

相場水準を下回る分、手取りが減る 弁護士費用特約があれば、弁護士費用を保険会社に負担してもらい手取り額が増える
LINEアカウントでお得な無料相談を受ける!上記の記事でよく分からない部分を無料で弁護士に相談することができます
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