後遺障害と逸失利益の関係

学生の後遺障害逸失利益

学生が交通事故の被害者になった場合、後遺障害の逸失利益はどのように考えればいいのでしょうか?

まだ就職していない学生でも請求できるのか調査してみました。

学生の逸失利益はそもそも請求できるの!?

学生は働いていないのに、逸失利益なんて認めてもらえるんですか!?

学生のほうが、今後の就労期間が長いので、逸失利益は高額になることが多いよ。

学生でも、ちゃんと請求できるんですね!

学生が交通事故で後遺障害を負った場合、将来の収入減少分を補う逸失利益を請求することはできるのでしょうか!?

学生は、交通事故の時点では仕事についていなくても、高校または大学卒業後に就職して継続的に収入を得ていく場合がほとんどです。そのため、学生が後遺障害を負った場合でも、相当額の逸失利益を請求することができるらしいです。

高校生以下の学生の場合、原則として18歳を就労の始期とし、67歳まで働くことを前提とします。大学生以上の場合には、大学卒業時から67歳までの就労期間を見込むことになります。

学生の場合には、将来の就労期間が長くなる分、逸失利益も高額になりやすいといいます。保険会社との間で個別に交渉しても、労働能力の喪失期間を10年や20年などに限定してくることがあって、相場を大幅に下回る逸失利益しか回収できません。一方、弁護士に依頼すれば逸失利益を大幅にアップできることが多いんだそうです。

(まとめ表)

 

始期

終期

高校生以下

18歳

67歳

大学生等

大学卒業時

学生の逸失利益の基礎になる収入はどうやって計算するの!?

まだ働いてない学生の将来の収入なんて、本当に正確に把握できるんですか!?

学生の場合は、男女別の賃金センサスを利用することが多いよ。全国の賃金の基本統計を利用して、できるだけ公平に逸失利益を計算しようとしているんだね。

リストラなんかで失業する可能性は度外視するんですか!?

そうだね。失業してもまた何らかの形で働き始めることも多いし、67歳までは働き続ける前提で計算するね。

逸失利益はリストラ知らずなんですね!

学生の逸失利益を計算するにあたって、一番問題になりやすいのが、基礎収入の基準だそうです。

被害者本人が保険会社と交渉すると、この基礎収入を全国や都道府県の平均賃金などの低い基準で提示されることが多いそう。

しかし、そのような基準に安易に応じるのは絶対に避けるべきらしいです。裁判では、高校生以下であれば、男女別・学歴計の賃金センサスを利用して、大学生であれば、大卒の賃金センサスを利用して基礎収入額を設定するのが一般的だそうです。

例外として、高校生であっても、大学進学を希望していれば、大卒の賃金センサスを基準にすることもあって、大学生でも就職内定が決まっていれば、内定先の賃金を基準とすることがあるそうです。

逸失利益は、交通事故の損害賠償の多くの割合を占めるものであり、弁護士に依頼すれば逸失利益が大幅にアップすることが多く、メリットは大きいです。

(まとめ表)

 

原則

例外

高校生以下

男女別・学歴計の賃金センサス

大卒の賃金センサスを利用することもあり

大学生・大学院生

男女別・大卒の賃金センサス

就職内定が決まっていた場合は、内定先の平均賃金を採用

学歴が高ければ年収を高く計算してくれるの!?

東大の学生は逸失利益は高くなるんですか!?

東大の学生というだけでは、逸失利益は加算されないことが多いね。事例ごとに将来の収入が一般より高くなるような事情を立証する必要があるよ。

学歴至上主義じゃなくて安心しました!

交通事故被害者の学歴が高い場合には、逸失利益の金額にどの程度影響するのでしょうか!?たとえば、名門大学の大学生や、医学部生などの場合に、平均的な学生に比べて逸失利益は高くなるのでしょうか?

この点を弁護士さんに聞いたところ、過去の裁判例の傾向を紹介してくれました。医学部生であれば、将来的に医師として働く可能性が高いため、医師の年収を前提に逸失利益を計算する裁判例があるようです。

一方、法学部生の場合でも、司法試験の合格率が低いことを考えると、必ず弁護士になれるとはいえないので、大卒の賃金センサス以上の加算を認めてもらえる例は少ないとのことです。

国公立や有名私大などの名門大学の学生でも、将来的にどの会社に就職するかは個人ごとにそれぞれなので、一律に大学の偏差値に応じて逸失利益を加算することは少なく、大卒の賃金センサスで計算する例が多いようです。

ただし、個別の事例に応じて、将来的に年収が高くなり得る事情を主張立証すれば、逸失利益が相場を大幅に超えることもあり得るといいます。まずは、弁護士に相談した上で、相場を上回る慰謝料を認めてもらえるかどうか確認してみるといいですね。

(まとめ表)

 

過去の裁判例

医学部生

医師になる可能性が高いため、同年代の医師の平均年収を認めた例あり

法学部生

司法試験に合格する実力があっても、大卒の平均賃金への加算を否定した例あり

名門大学の学生

大卒の平均賃金を採用した例あり

LINEアカウントでお得な無料相談を受ける!上記の記事でよく分からない部分を無料で弁護士に相談することができます
上記の記事でよく分からない部分を無料で弁護士に相談することができます LINEアカウントでお得な無料相談を受ける

「LINE無料相談」での実際の相談例をご紹介します

アトムの示談金の増額実績

無料出張相談

重傷を負ったご家族の介護や付き添いで忙しくありませんか?

ご家族が交通事故で後遺障害を伴う重傷を負われたケースなど、一定の条件を満たす場合は、弁護士が無料であなたのところに無料出張し、慰謝料増額のための法律相談を行います。

無料出張相談

ご家族が交通事故で後遺障害を伴う重傷を負われたケースなど、一定の条件を満たす場合は、弁護士が無料であなたのところに無料出張し、慰謝料増額のための法律相談を行います。

「 全国対応の無料出張相談 」


全国10か所に事務所があるアトム法律事務所ならではのサービスです。

無料相談を利用する。

弁護士が慰謝料の増額を診断する。

  • 無料の出張訪問相談は一部の案件に限られます。
  • ご家族が重傷を負って介護で忙しい案件を想定しています。
  • 条件に該当しない場合は、無料出張相談はできません。
  • まずは無料相談であなたの話を聞かせてください。

弁護士が出張訪問する。

  • 相談料は無料0円です。
  • 慰謝料の増額や後遺障害の認定を相談することができます。
  • そのまま弁護活動を依頼すれば事件の解決がスムーズです。

弁護士に弁護活動を依頼する。

  • 着手金は無料0円です。
  • 弁護士費用は賠償金受領後の後払い制です。
  • 弁護士費用特約を使うことができます。
アトムの弁護士による示談金の増額実績
詳しくはこちら

交通事故LINE弁護団のご案内

アトムの「交通事故LINE弁護団」を友だち登録すれば、以下のメリットを無料で受けられます。
LINEアカウントでお得な無料相談を受ける!上記の記事でよく分からない部分を無料で弁護士に相談することができます
LINEアカウントでお得な無料相談を受ける!上記の記事でよく分からない部分を無料で弁護士に相談することができます LINEアカウントでお得な無料相談を受ける

アトム法律事務所のご紹介

アトム法律事務所は、交通事故の被害者側の救済に精力的に取り組む弁護士事務所です。

あなたの慰謝料が正しいか今すぐ診断 電話で弁護士に相談する 0120-465-911 LINEで弁護士に無料相談する メールで弁護士に無料相談する

はじめよう、LINEで弁護士に無料相談