後遺症が残った場合の慰謝料

ヘルニアの後遺症が残った場合

交通事故の椎間板ヘルニアの後遺症が残った場合、保険会社から因果関係や素因を争われることが多いとききます。

後遺症慰謝料の水準も含めて調査してみました。

椎間板ヘルニアってどんな怪我!?

交通事故にあって病院に行ったら、背骨にヘルニアがあるって言われました!

交通事故の被害者が椎間板ヘルニアの症状で悩む例は多いようだね。ヘルニアだからといって、全てが賠償の対象になるわけではない点が問題なんだ。

先生に、きみのはもともとあったヘルニアだろうって言われました。

交通事故で首や腰に大きな衝撃を受けた結果、椎間板ヘルニアとなり、腰や下半身を中心とした神経症状が出ることがあるみたいです。

椎間板ヘルニアとは、背骨の骨同士をつなぐ椎間板の中身や周囲の組織が後方に飛び出て、神経が圧迫されることをいいます。大半は、加齢に伴う症状のようですが、交通事故の衝撃でヘルニアが発症することもあるそうです。

椎間板ヘルニアが後遺症として残ると、腰や下半身痛み痺れが継続する症状が出るようです。

(まとめ表)

意味

骨と骨をつなぐ軟骨である椎間板の中心にあるゼラチン状の髄核や、周囲のコラーゲンである繊維輪が後方に飛び出し、神経を圧迫している状態

原因

加齢が主な原因。交通事故などの衝撃で発症することもある

症状

腰痛、下肢の疼痛・しびれ、感覚障害、浮腫など

椎間板ヘルニアの後遺症慰謝料の相場は!?

私のヘルニアも、後遺症として慰謝料を認めてほしいです。

ヘルニアで12級を獲得するには、病院で神経学的検査を受けて、ヘルニアとの関係を調べてもらう必要があるね。

なるほど、、神経学的検査、どういう検査だろう。

交通事故が原因で椎間板ヘルニアを発症した場合、後遺症の慰謝料をどれくらい払ってもらえるのでしょう?

弁護士さんによれば、椎間板ヘルニアでは、ヘルニアの病変に対応する神経学的異常所見が認められることで、病変と神経症状が一致すれば、12級の後遺障害等級が認められるそうです。

一方、病変と神経症状が一致しない場合は、14級または非該当になるとのこと。なお、そもそも被害者の訴える神経症状が、神経学的に異常といえない場合にも非該当となることが多いらしいです。

椎間板ヘルニアでは、後遺障害等級の認定が最も大切になります。弁護士さんに相談しながら、等級認定の手続を申請すると、適切な後遺症認定を受けられる可能性を高めることができるそうです。

(まとめ表)

 

等級

慰謝料相場

ヘルニア病変と神経学的異常所見が一致

12級

290万円

ヘルニア病変と神経学的異常所見が不一致

14級

110万円

非該当

0円

神経学的異常所見なし

非該当

0円

加齢でヘルニアを発症していた場合でも後遺症の慰謝料を認めてもらえるの!?

先生、やっぱりヘルニアが前からあった場合は、慰謝料を払ってもらえないんですか?

以前からヘルニアがあっても痛みがなかった場合は、事故が原因で痛みや痺れが発生したといえれば、因果関係を認めてもらえることが多いね。

でも、わたしはもともと姿勢も悪いので慰謝料がもらえるか本当に心配です!

椎間板ヘルニアの主な原因が加齢であることから分かるように、事故後にヘルニアが発見されても、それが加齢に伴う既往症だったのか、交通事故によって発症したのかが争われることが多いといいます。

弁護士さんによれば、事故の衝撃、症状の推移、以前の症状の有無、年齢、MRIの画像所見、医師の診断書の内容などの各種事情を考慮して、事故と椎間板ヘルニアとの因果関係が判断されることが多いようです。下の表で各事情と因果関係との関係をまとめたので、紹介しておきますね。

(まとめ表)

 

因果関係の積極事情

因果関係の消極事情

事故態様

事故の衝撃が大きい

事故の衝撃が小さい

症状の推移

事故直後に神経症状が出ている

事故から相当期間経過後に神経症状が発生

事故以前の症状

なし

あり

年齢

30代以下

40代以上

MRI画像所見

神経症状に対応する椎間板以外には病変なし

他の部分の椎間板にも多数の病変あり

医師の診断書

事故が原因の外傷性ヘルニアとの診断あり

診断書上は事故との因果関係が不明

なお、仮に因果関係が認められても、椎間板ヘルニアの病変が以前からあった可能性が高い場合には、素因減額といって、被害者側の既往症を考慮して損害額が一部減額されることがあります。

裁判例の傾向では、素因減額を認める事例では1割~3割の減額をする例が多いようです。

椎間板ヘルニアの後遺症が残った場合、被害者本人だけで交渉しても、保険会社は支払いを拒否することが多いのが実情です。弁護士に依頼すれば、適切な後遺障害等級のもと、慰謝料を含む賠償額を大幅にアップする可能性が高まる点がメリットですね。

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